知財訴訟Q&A

特許 PATENT

新しい技術による製品販売事業の立ち上げ

ご質問内容

わが社甲は新しく発明した技術を用いて,電化製品Pを新規事業として製造・販売することを検討していますが,特許出願の可否や会社組織の設計など,どのように対応すればよろしいでしょうか?

松本からの回答

一概に正解はありませんが,会社の規模,予想される収益などを前提に専門家と慎重に検討した上で,最適な権利保有・会社組織を設計していく必要があります。
一般に,新しい技術を発明した場合,実施前に可能であれば特許出願することは今や広く知られている一つの解答ではありますが,いかなる場合もそうすべきということはなく,ケースバイケースです。 例えば,一口に発明と言っても,物の発明と方法の発明があり,実際の裁判における権利行使の立証難易に着目すると,後者は前者に比べて問題が多く,特許出願せずに,ノウハウ若しくは営業秘密として公開せずに保有していた方がいい場合もあります。 また,登録後の特許権者を誰にするかも慎重な検討を要します。発明者である社長が特許権を保有し,製造・販売を行う会社は通常実施権しかないケースでは,そのままでは特許権に基づく権利行使ができず,訴訟前に専用実施権を付与する例もありますが,この場合,損害賠償も請求すると認容額の算出に難があるため,真に適切な保有形態であったか疑問な場合もあります。 また,会社形態も,実務上は,会社の一事業部門で行うことも多いですが,中小企業では税務上のメリットや事業部門ごとの独立採算性によるビジネス上のメリットなどを考えて会社分割や新会社設立などで実施する例も多いです。 このように,新規事業の立ち上げについては,弁護士、税理士及び弁理士などに相談した,多角的な専門的判断が必要であり,出願を急ぐこととは別に慎重に考慮すべきこともあります。