知的財産関連用語集

知的財産(知財)の訴訟には、普段馴染みのない用語も多数出てきます。
ポイントを理解するためにも、基本的な用語は押さえておきましょう。

特許訴訟の用語

イ号物件

“イ号物件”(イ号製品ともいう)とは、権利侵害の有無が問題となる係争対象物をいい、主として、侵害訴訟において用いられる用語である。省略して“イ号”と呼ばれることもある。通常、イ号製品の特定は、現物そのものではなく、文章と図面にて表現され特定される。
方法の特許権侵害においては、“イ号方法”“イ号製法”などと呼ばれる。

特許権侵害訴訟において、原告である特許権者はイ号製品、イ号方法を特定し、これが特許請求の範囲に入っていることを主張・立証しなければならない。原告側で自己の主張を裏付ける立証ができない場合には、原告(特許権者)の請求(差止請求、損害賠償請求)が認められないことになるので、この主張立証をあまりに厳格に特許権者の側に求めると権利保護にかける結果となる。

たとえば、イ号物品が市販されているものであればこれを購入してその構造を明らかにすることはそれほど難しくないことが多いが、例えば、侵害訴訟における被告の工場内でイ号方法が用いられている場合には、現実問題として、提訴段階で特許権者がこれを立証することは難しい。

そこで、イ号についての特許権者の主張に対し、相手方がこれを否認する際には、イ号の具体的構造などを明らかにして否認しなければならないとされている(特許法104条の2)。 つまり、原告である権利者だけでなく、被告である相手方も積極的にイ号の特定に参加させるようにして、特許権者によるイ号の特定・立証が困難になりすぎないよう立法上の措置をしている。とはいえ、提訴段階の特定はアバウトでよいわけではないので、提訴段階でどこまでイ号物件を特定できるかは、原告である特許権者サイドの最初のハードルとなる。 なお、係争対象物が2つ以上ある場合には、イ号、ロ号、ハ号…と呼称する。

特許権の消尽

国内で実施権者によって正規に製造・販売されて流通に置かれた製品については、特許権はその段階で使い尽くされた(消尽された)ものとして、それ以降特許発明の実施品が転々流通した場合であっても、特許権者はそれについて特許権を行使することはできないと解釈されている。こうした考え方を特許権の消尽(用尽ともいう。)という。

特許権者により販売された物を仕入れて再販売したり、使用したりする行為が特許権侵害となって特許権者から差止請求や損害賠償請求を受けるのでは、流通が混乱して正常な経済活動は不可能となることから、明文の規定はないものの、解釈上当然のことと認められている。判例も国内の消尽論の適用について積極に判断したものがある(最判平成9年7月1日)。

ただし、その理論構成をどのように考えるか、また修理改修等の限界事例や部品の消尽と完成製品の関係、海外での頒布における問題(国際消尽)については、今後の残された課題となっている。

特許権の移転

「特許権の移転」とは、財産権である特許権を他人に移すことをいう。「特許権の移転」は、相続、合併等の一般承継による移転と、譲渡等の特定承継による移転に分けることができる。相続、合併等一般承継による移転は、(特許庁長官への届出義務はあるものの)登録しなくてもその効力は生じるが、特定承継による移転は、特許原簿に登録しなければ効力は発生しない。

「特許権の移転」を行う場合は、移転登録申請書を提出し、特許庁の特許原簿に移転登録する手続を経る必要がある。譲渡や法人の合併等により移転登録申請書を提出する場合は、譲渡証書、商業登記謄本等の書類を添付する必要がある。移転登録に要する費用は、相続・法人の合併等による権利の移転の場合は一件につき3,000円、その他の移転の場合は一件につき15,000円である。

特許権の存続期間

特許の存続期間は20年である(特許法67条1項)。特許権は設定登録によって効力を生じるため、設定登録を始期として出願日から起算して20年後までが存続期間となる。しかし、平成6年特許法改正以前は出願公告という制度が存在していて以下のような法律が定められていた。

『特許権の存続期間は、出願公告の日から15年をもって終了する。ただし、特許出願の日から20年をこえることができない。』

この規定は特許法改正により、以下のように改正されている。

『特許権の存続期間は、特許出願の日から二十年をもって終了する。』

つまり平成6年特許法改正以前のものについては出願公告がいつ行われたかによって異なる。原則としては20年が存続期間であるが、平成7年(1995年)6月30日までに出願公告が決定されたもは、出願公告から15年間(ただし出願からは20年以内)が存続期間ということになる。

特許権の延長登録制度

医薬品は農薬の分野では特許権者がその特許権を実施して、製造、販売しようとする場合、安全性確保の観点から行政庁の許認可を受けるために実験によるデータの収集およびその審査に長期間を要する。そのため、本来の存続期間中に特許発明を実施することができず、存続期間が短くなり不利益を受けることになるので、この不都合を解消するため、5年を限度として特許権の存続期間が延長される(特許法67条2項)。

商標訴訟の用語

商標の使用

登録商標については、商標の使用は商標権者が独占し、無断で第三者が使用することはできないが、侵害訴訟においては、被告の商標の利用が「使用」に該当するかどうか争われる場合がある。商標の使用については、商標法2条3項に定義規定があり、規定上相当程度具体化されているものであるが、商標法に明示的に規定されていない侵害要件として、商標的使用という考え方ががある。この考え方は、商標権の侵害といえるためには、いわゆる商標的使用でなければならず、商標の自他識別標章としての機能を果たす態様で使用されていると認められないときは、侵害とならないとするものである(東京地判昭和55・7・11無体裁集12巻2号304頁)。商標的使用かどうかは、商標の表示態様・使用状況、当該商品・役務の性質、取引の実情等を総合考慮し、需要者に当該商品・役務の商標として認識されるかで判断されるが、その判断は微妙なものもある。

商標の希釈化

“商標の希釈化”とは、著名商標について、他人がいろいろな商品やサービスに使用することにより、その著名商標の機能が弱められてしまうことをいう。特定の商品やサービスの商標として強く刻み込まれた消費者の認識が、他の商品やサービスに拡散されて、薄められることから希釈化(ダイリューション)と呼ばれる。

商標権者は、指定商品・指定サービスについて登録商標を使用する権利を専有し、その類似範囲(商品(サービス)または商標が類似する範囲)において無断で他人が使用することを商標権侵害として禁止することができる。しかし逆に言えば、指定商品・指定サービスに類似しない商品やサービスに、他人が登録商標を使用しても、商標権の侵害とはならない。

とはいえ、著名商標については、指定商品、指定サービスと類似しない商品、サービスについて他人が使用した場合に、商標の希釈化が生じ、著名商標の所有者の利益を害するケースがある。そこで、このような希釈化行為は、不正競争行為であるとして、不正競争防止法により禁止されている(不正競争防止法第2条第1項第2号)。

商標登録の無効審判

所定の無効理由に該当する商標登録に係る商標権を、利害関係を有する当事者の請求により原則として初めから存在しなかったものとする審判をいう。無効理由は原則として拒絶理由(商標法15条各号)と共通するが、一定期間(設定登録から5年)経過後は無効審判が認められないものもある(同法47条)。実務上、侵害訴訟を提起された被告の側から対抗手段の一つとして、原告に対して無効審判を請求する場合がある。

先使用権

他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品もしくは指定役務またはこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標またはこれに類似する商標の使用をしていた結果、その商標登録出願の際、現にその商標が自己の業務に係る商品または役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、その者は継続してその商品または役務についてその商標の使用をする権利を有することとされている(商標法32条第1項)。侵害訴訟では抗弁として被告から反論されることがある。先使用権が認められた場合、従前どおりの使用については侵害とされないが、逆に言えばそこを超えた使用ができるわけではないので限界もある。

不使用商標

商標登録されているにもかかわらず、使用されていない商標を不使用商標といい、商標法が現に使用されていることを登録要件として要求していないため、実際の実務では頻繁にみられて、商標選択の余地を狭めている。継続して3年以上日本国内で商標権者等が指定商品もしくは指定役務で使用していない場合、不使用にようる商標登録取消審判を請求することができる(商標法50条第1項)。

著作権訴訟の用語

著作者人格権

著作者の著作物の人格的利益を保護する権利である。公表権、氏名表示権及び同一性保持権の3つがある。
著作者人格権は、一身専属の権利であり、譲渡できない。したがって、著作権を譲渡してもらう場合に、著作物を変更する可能性があれば、契約書には、「著作者人格権は行使しない」旨の条項を設けておく必要がある。
「公表権」とは、著作物の公表の可否、方法及び時期を決定する権利である。したがって、著作者に無断で小説を公表すれば、この公表権の侵害となる。
「氏名表示権」とは、著作物に著作者名の有無及び表示する場合の氏名を決定できる権利である。
「同一性保持権」とは、無断で著作物を修正・変更されない権利である。

著作隣接権

著作物(創作物)の流通や伝達に重要な役割を果たしている俳優や歌手、演奏家などの実演家、レコード製作者、放送事業者を保護する権利。例えば音楽は、演奏や歌手の演奏や歌い方次第で聴き手の感じ方が変わるため、演奏は著作物の創作(作曲・作詞)に準じる行為とみなされる。実演家の録音、録画権や放送権、レコード製作者の複製権、貸与権、放送事業者の複製権、再放送権などがあげられる。最初の録音や放送の翌年から数えて50年の権利の存続が認められている。

保護期間

著作権の保護期間(ちょさくけんのほごきかん)とは、著作権の発生から消滅までの期間をいう。
この期間において著作権は保護され、著作権者は権利の対象である著作物を、原則として独占排他的に利用することができる。著作権の発生要件と消滅時期は各国の国内法令に委ねられているが、世界168ヶ国以上(2015年1月現在)が締結する文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約(ベルヌ条約)が、権利の発生要件として「無方式主義」(同条約5条(2))、著作権の保護期間として「著作者の生存期間及び著作者の死後50年」(同条約7条(1))を原則としていることから、著作権は著作物の創作と同時に発生し、著作者の死後50年(あるいはそれ以上)まで存続するものと規定する国が多数を占める。我が国では原則として著作者の生存期間中及び死後50年であり、例外として、①無名又は変名の著作物は公表後50年、②団体名義の著作物は公表後50年、③映画の著作物は公表後70年とされている。

コピーライトマーク

コピーライトマーク「©」は、著作権の発生要件として著作物への一定の表示を求める方式主義国において、要件を満たす著作権表示を行うために用いられるマークである。

一方、日本などの無方式主義を採る国においては著作物を創作した時点で著作権が発生するため、著作物に特定の表示を行う義務は課されていない。しかし、著作権は各国ごとに発生するため、無方式主義国における著作物でも、方式主義国において著作権保護を得るためにはその国での著作権の発生要件を満たす必要があり、このマークを付すことが一般的に行われていた。

かつては米国が方式主義国の代表的存在であり、長い間、方式主義と無方式主義の両方を許容する万国著作権条約のみを締結し、無方式主義を義務づけるベルヌ条約を締結していなかった。しかし、米国は1989年にベルヌ条約を締結して無方式主義を採用し、他の国においても無方式主義の採用が進んだ結果、現在、万国著作権条約のみを締結して方式主義を採用している国はカンボジアだけとなっている。このため、カンボジア以外では、このマークにはもはや著作権発生要件としての法的な意味は存在していない。

公衆送信権

公衆送信権とは、著作物を公衆に対して有線無線を問わず、放送・インターネットを含む様々な経路を通じて送信する権利をいう(著作権法23条第1項、同法2条第1項7号の2)。

平成10年1月1日以前は、送信に関する権利は、有線送信と無線送信とに分けて規定されていたが、平成9年改正により、公衆に対する著作物の送信すべてを包括した公衆送信権という権利に統合した。
公衆送信は、公衆に向けて一斉に送信する場合と、リクエストを受けて自動的に送信する場合に分けられる。前者のうち、無線によるものを放送、有線によるものを有線放送と呼び、後者は、無線通信か有線通信かを問わず、自動公衆送信と呼ぶ。

たとえば、テレビは放送、CATVは有線放送に該当する。また、インターネットにおいてホームページを閲覧させる行為は、自動公衆送信に該当する。自動公衆送信には送信を可能とするような行為(送信可能化)も含まれる。ホームページに他人の著作物をアップロードして公衆に閲覧可能とする行為(いわば前段階の行為)も、著作者の公衆送信権を侵害することとなる。このように、インターネットに接続されているサーバ(自動公衆送信装置に該当する)のハードディスクに著作物を記憶させる行為までも、公衆送信の概念に含めたのは、自動公衆送信においては、リクエストがあれば自動的に送信が行われるので、その前段階で、侵害を阻止できるようにするためである。

なお、同一構内での送信は「公衆送信」から除外されている。

不正競争防止訴訟の用語

営業秘密

「営業秘密」とは、「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」をいう(不正競争防止法2項6項)。

つまり、営業秘密として不正競争防止法の保護を受けるためには、①秘密管理性、②有用性及び③非公知性の三つの要件を充足する必要がある。特に①は、(i)その情報にアクセスする者が制限されていること、(ii)その情報にアクセスした者が当該情報が営業秘密であることを認識できるようにしていることが要求されており、顧客情報のような事柄の性質上営業秘密とすべき情報であっても、社内の管理体制によっては営業秘密に該当しないこともある。

著名な商品等表示の冒用行為

不正競争防止法2条1項2号は、自己の商品等表示として、他人の著名な商品等表示と同一あるいは類似の表示を使用し、またはそのような表示が使用された商品を譲渡引渡等することを禁止している。

この場合は、混同惹起行為と異なり、混同の要件は不要となるが、著名性は州知性よりも高い知名度が必要であり、通常の経済活動において、相当の注意を払うことによりその表示を避けることができる程度に知られていることが必要であると解されている。

信用毀損行為

不正競争防止法は、競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知・流布する行為を不正競争行為として禁止、差止請求や損害賠償請求を認める(不正競争防止法2条1項14号)。

競争者の取引先に対する権利侵害の警告については、非侵害とされた場合に本号に該当するかについては、近時は異なる裁判例もあるが、かつては権利侵害を構成しない場合には直ちに虚偽の事実を告知・流布する行為として本号に該当するとされてきた。

商品形態の模倣行為

他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡等する行為も不正競争行為となり、差止・損害賠償が認められる余地があるが(不正競争防止法2条1項3号)、本号による保護は、当該商品の機能を確保するために不可欠な形態には及ばないし、権利者商品の日本国内での最初の販売から3年を経過したもの及び善意無重過失の取得者の行為は適用除外となっている。

差止請求権

差止請求権とは、ある者が現に違法または不当な行為を行っている場合や行うおそれがある場合において、当該行為をやめるよう請求(差止請求)する権利をいう。不正競争行為については法上差止請求権が認められるが(不正競争防止法3項1項)、これは不正競争防止法に基づく請求権であり、不法行為の損害賠償請求権と異なり故意過失は不要であり、侵害者が善意無過失でも行使できる。

その他訴訟の用語

鑑定意見書

訴訟の争点が事実の有無ではなく、法律解釈にある場合、当事者の一方または双方から専門的知見を有する者の作成した意見書が証拠として提出されることがある。民事訴訟で鑑定意見書と言えばこうしたいわば私的意見書を指す場合が多い。弁護士費用とは別に作成費用が必要となる場合もある。民事訴訟の中で裁判所が鑑定を決定し、鑑定人が作成した意見書も鑑定意見書というが、裁判所が鑑定の必要性を認める場合はそうあるケースではない。

二段階審理

知的財産に関する訴訟では、通常の民事訴訟と異なり、侵害の成否に関する争点が整理できた段階で、裁判所が損害論に入るかどうか検討し、損害論に入らない場合はそのまま判決となり、損害論に入る場合は、損害論の争点整理や会計書類等の任意開示を求められる。こうした審理方法を指して二段階審理と言われることがある。

警告状

特権利者が、権利を侵害していると思われる者に対して、訴訟を起こす前に、侵害行為の停止等を求めて送付する文書のことであり、内容証明郵便で行われることが多い。

特許調査をしっかりとしていれば、うっかり他人の権利を侵害してしまうことは少ないのではないかと思われる向きもあるが、実際にはいろいろな理由から送付されるケースは結構ある。

警告に対する対応は、弁護士、弁理士に相談して行うべきであり、現にそうされている。無視すると訴訟に発展する蓋然も相当程度高い。

文書提出命令制度

日本の民事訴訟では一定の要件のもとに相手方や第三者の保有する文書を裁判所の命令を介して訴訟資料とすることができる。ただし、この命令の要件は厳格であり、発令までたどりつくのは簡単ではない。また、発令の要件を充足する場合、裁判所が心証を開示しつつ任意の開示を促すと多くの当事者は事実上応じるので目的は達成できる。

ADR

ADRは、民事上のトラブルについて、当事者と利害関係のない公正中立な第三者が、当事者双方の言い分をよく聴きながら専門家としての知見を活かして、当事者同士の話し合いを支援し、合意による紛争解決を図るものである。裁判と異なり強制力はないが、統計上は何らかの解決を図れている事例もそれなりに報告されており、訴訟になじまない事件の話し合いの方法としては一考を要する手続である。